少し前にTechTargetジャパンに掲載された「プライベートクラウドの計画段階で注意すべきこと」は、啓発される点が多い。
シリアスな事業ニーズに向けたWebサービスが拡大している。Google、Amazon、そしてSalesforce.comはその筆頭だろう。
これを追いかける格好で、Microsoft、IBM、そしてOracleなど、Webサービス専業でない大手ITプレーヤーも、潜在的にWebサービスへのシフトを真剣に検討している。
そのため“クラウド”という語が、広く人口に膾炙するようにもなった。
利用者側も、自らもWebサービスを前提にするベンチャー系企業に止まらず、大手企業でも、その基幹事業にクラウドを利用すべく検討を進めているようだ。
このように、“クラウドを使う”から、次に“クラウドで提供する”状況が、決して特別な現象ではない状況に入ってきたと見る。
さて、次にやってくる重要な視点は、“クラウドを作る”状況だ。
“クラウドを使う”、そして、“クラウドで提供する”は、いずれもなんらかWebサービスを事業に組み入れた企業のアプローチである。
しかし、“クラウドを作る”は、必ずしもそのような限定はない。
プライベートクラウドの計画段階で注意すべきこと − TechTargetジャパン via kwout
従来、企業情報システムを（言い換えれば、自社ユーザーの情報システムニーズに対し、自社“内”システムで応える）オンプレミスな運用に頼ってきたケースであっても、その自社システムを“クラウド化”することには価値がある。
自社内で汎用的なIT資源の利用法（例えば、編集業務システム）があるとすれば、それはスケーラブルであるべきだ。
たとえば、一人社員が増える（あるいは、人事異動がある）といったケースで、社内エンドユーザーは、“一人分のコスト増”についてのみ納得するだろう。
「一人増えたので、システムの再構築を行います。情報投資を中期的に考えて投資を検討ください」では、合意を得られまい。
ちょうど、水道・ガス・電気といったユーティリティの利用形態がそうであるようにだ。
こう考えると、企業内ニーズに応えるIT資源の提供形態にあっても、IT資源のサービス化、すなわち“クラウド化”はごく当然の流れとも言える。ここに「プライベートクラウド（企業内クラウド）」の意義が存在する。
プライベートクラウド（企業内に構築するクラウドコンピューティング） という概念は矛盾した表現だという人がいる。だが実際には、自社専用のクラウドを利用したいという企業は決して少なくない。その一方で、プライベートクラウドをあえて導入する必要性を感じないという企業もある。多くの企業にとって、自社がどちらのグループに属するのかを判断するのは難しい問題だ。
クラウドコンピューティングとはリソースの仲介システム、すなわちプロセッシングリソース（CPU、メモリ）とストレージリ ソースを柔軟かつ透過的な方法で配分するためのアーキテクチャだ。社内のITリソースを配分するのが難しいアプリケーションの場合は、プライベートクラウ ドを採用するのは困難だ。プライベートクラウドでは、まず小さな規模でスタートし、以下の点に注意しながら徐々に導入を進めていくことが望ましい。
企業内にクラウドを生成しなければならないという、矛盾の背景は、私が上記した通りである。
ではそれを実践的に進めるにはどうするか……。
「プライベートクラウドの計画段階で注意すべきこと」は、企業内IT資源のサービス化を考える際に考慮すべきいくつかの点が、基本線に沿って整理されている。参考にすべきだ。